１０月より「フラット３５」の制度変更、団信付きの住宅ローンに

住宅金融支援機構は、１０月１日申込受付分より「フラット３５（買取型）」の制度変更を行った。月々の返済金に新機構団体信用生命保険制度の加入に必要な費用が含まれ、特約料の別途支払いは不要となる。また、要介護認定など公的制度と関連づけることで、保障内容の充実も図っている。

１０月以降の金利については、団信加入に必要な費用を含んだものとし

融資率９割以下で返済期間２１年以上３５年以下の最頻金利は１．３６％。

融資率９割以下で返済期間２０年以下の最頻金利は１．２９％。